株式会社スノーピーク（証券コード：7816）の株式に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社BCJ-80（以下「公開買付者」といいます。）は、2024年２月20日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）のプライム市場に上場している株式会社スノーピーク（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2024年２月21日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2024年４月12日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社BCJ-80
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
（２）対象者の名称
株式会社スノーピーク
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 27,250,863（株） 14,539,700（株） －（株）
合計 27,250,863（株） 14,539,700（株） －（株）
（注１）本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(14,539,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(14,539,700株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である27,250,863株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が2024年２月13日に公表した2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2023年12月31日現在の発行済株式総数(38,140,000株)から、対象者より報告を受けた対象者が同日現在所有する自己株式数(6,620株) (役員向け業績連動型株式報酬制度(ＢＢＴ)及び従業員向け株式交付信託制度(ＥＳＯＰ)に係る信託財産として対象者が所有する対象者株式を含めておりません。)並びに山井太氏、株式会社雪峰社、株式会社雪隆社、株式会社梨峰社、株式会社実峰社、山井隆介氏、山井梨沙氏、坂倉夏実氏、山井佑馬氏及び山井多香子氏（以下「不応募合意株主」といいます。）が所有する、本公開買付けに応募しない旨の合意をしている対象者株式の数(10,882,517株)を控除した株式数(27,250,863株)です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2024年２月21日（水曜日）から2024年４月12日（金曜日）まで（36営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,250円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,539,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（22,708,815株）が買付予定数の下限（14,539,700株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の２に規定する方法により、2024年４月13日に本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 22,708,815株 22,708,815株
新株予約権証券 -- --
新株予約権付社債券 -- --
株券等信託受益証券（ ）
株券等預託証券（ ）
合計 22,708,815株 22,708,815株
（潜在株券等の数の合計） （－） （－）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
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買付け等前における公開
買付者 の所有株券等に係る
議決権の数 －個 （買付け等前における株券等所有割合－％）
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買付け等前における
特別関係者の所有株券等
に係る議決権の数 108,822 個 （買付け等前における株券等所有割合28.54％）
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買付け等後における
公開買付者の所有株券等
に係る議決権の数 227,088個 （買付け等後における株券等所有割合59.55％）
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買付け等後における
特別関係者の所有株券等
に係る議決権の数 108,822個 （買付け等後における株券等所有割合28.54％）
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対象者の総株主の
議決権の数 380,720個
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（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2024年３月29日に提出した第60期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）記載の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された2023年12月31日現在の対象者の発行済株式総数（38,140,000株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（6,620株）(役員向け業績連動型株式報酬制度(ＢＢＴ)及び従業員向け株式交付信託制度(ＥＳＯＰ)に係る信託財産として所有する対象者株式を含めておりません。)を控除した株式数（38,133,380株）に係る議決権の数（381,333個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2024年４月19日（金曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が2024年２月20日付で公表した「株式会社スノーピーク（証券コード：7816）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとするための一連の手続を実施することを予定しておりますので、その場合には、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。
今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに公表される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社BCJ-80 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書を注意深くお読みいただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」といいます。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類に含まれ又は言及されている全ての財務情報は米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づいて作成された財務情報と同等又は比較可能であるものとは限りません。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の一部又は全部は米国居住者ではないため、米国の証券法に基づき発生する権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。米国の証券法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を取ることができない可能性があります。加えて、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。本公開買付けに関する全ての手続は、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。公開買付者及びその関連者（対象者を含みます。）並びにそれらの各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人の関連者は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法制上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e–5条(b)の要件に従い、対象者の普通株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け等又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者が、そのウェブサイト上で英語で開示します。
【将来に関する記述】
このプレスリリースには、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」(forward-looking statements)が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。このプレスリリース中の「将来に関する記述」は、プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。このプレスリリースの発表、発行又は配布は本公開買付けに関する株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
